SERVICES
Contents
不動産投資とは
不動産投資とは、シンプルに言えば、信用を資産に変えるというものです。会社員や公務員の高い与信力を持っている間に、資産に変えるという考え方です。不動産を購入して、ローンは入居者に支払っていただくことで、実質ほとんど手出しすることなく、資産を形成できます。不動産投資以外の投資は、ご自身のお金を使う必要があり、不動産は唯一信用を使って借入を起こして出来る投資です。資産の三文法のポートフォリオの一つに不動産投資を組み込むことは、資産形成を行っていく上で非常に有効です。
不動産投資7つのメリットと3大リスク
Merits
-
インカムゲイン
インカムゲインとは、資産を保有することで得られる利益のことです。家賃収入をローン返済に当てることで今の生活費を圧迫せずに運用することができます。また東京23区のエリアは賃料が大きく下がることは少ないため、ローン完済後は本業の収入とは別に毎月安定した長期の資産として収入を確保することができます。
-
キャピタルゲイン
キャピタルゲインとは、保有資産を売買することで得られる売却益のことです。インフレや再開発等により購入時の価格より高く売却できる可能性があります。しかしながら市況に左右される要素があるため、不動産の立地や種類、市況などを見極める事が重要です。
-
生命保険効果
住宅ローンを組んでマンションを購入した場合、原則「団体信用生命保険」の加入が必須になります。オーナー様がローン返済期間中に万が一のことがあった場合、保険でローン残債が完済され、無借金のマンションと毎月の安定した家賃収入が生涯にわたって入る事になります。
-
節税効果
家賃収入は不動産所得になるため、確定申告を行う必要があります。その際に、マンション購入時の諸費用、管理費、固定資産税、ローン利息、減価償却費等が必要経費として計上でき、帳簿上の赤字になる場合があります。その結果、給与所得と損益通算をされ、所得税、住民税が軽減されます。
-
インフレ対策
インフレ時には現金や国債などのペーパー資産よりも、実物資産である金や不動産を所有している方が有利だと言われています。長期的な視点で見れば市場はインフレ(貨幣価値下落・物価上昇)となるのが常であり、ペーパー資産は目減りする傾向にありますが、実物資産は物価に連動するため価値が目減りすることは考えづらく、築年数が経過したとしてもインフレにより相対的に価値が上がる事も期待できます。
-
高利回り
投資判断をする上で基準となるものの一つが「利回り」です。銀行にお金を預けていてもほとんど増えない超低金利時代。マンション経営は経済状況や為替相場の変動に影響されづらく、他の金融商品と比べて安定した高利回りが期待できます。
-
実物資産
実物資産とは土地・建物・金などの形があるもので、それ自体に価値があるもののことを言います。これに対し現金や株式などを金融資産と言います。土地や金は大きく値を下げたとしてもその価値は無価値になることがありません。金融資産は経済状況により激しく変動しますが、実物資産は価格の変動も比較的穏やかであり、歴史的に見ても金融危機や世界情勢の変化に強い傾向が見られます。
Demerits
-
空室リスク
空室リスクとは、所有している物件が空室になり賃料収入がない状態のことをいいます。不動産投資の最大のリスクといえます。その間はストックした資金や自己資金からローン返済、管理費修繕積立金等を支払わなければなりません。空室が長期化すると収支が悪化します。
-
収益悪化リスク
収益悪化リスクとは、賃料下落や金利上昇などにより収支が悪化することをいいます。一概に収益悪化といっても、家賃下落・老朽化・金利上昇による資産価値下落・管理費修繕費上昇など多岐にわたります。築年数の経過や景気変動により収支が悪化する可能性があります。
-
災害リスク
災害リスクとは、災害の発生により損失を受けることをいいます。災害には、地震・洪水・津波・土砂災害などの自然災害と、火災・ガス爆発・孤独死などの人為災害があります。不動産は資産価値が大きいため、災害による損失を受けると経済的なダメージは計り知れません。
不動産投資は、比較的安定した投資として注目されています。しかしながら、あくまで投資であり、リスクも存在します。そのリスクを可能な限り可視化し、事前に備えることで最小限に抑えることができます。世の中は常にトレードオフであり、リスクを取らずにリターンを得ることはできません。「7(メリット)- 3(リスク) = 4」で行うイメージで、メリットとリスクをしっかりと把握し、準備を行うことが重要です。
Become an Owner
-
ご紹介・インターネット・お電話でアクセス
ご紹介者様やインターネットを通じて、当社にお問い合わせください。
オンライン・対面にて資産形成コンサルティング
まずはお客様の現状をヒアリングさせていただきながら、資産形成や不動産投資とはといった基本的なご説明をさせていただきます。
不動産投資プランのご提案
お客様にとって資産形成を行う上で不動産投資が適していれば、物件や金融機関のご紹介をさせていただきます。その際に詳細のシミュレーションなどをご覧いただきます。
お申し込み、ご必要書類の準備
不動産投資プランにご納得いただけましたら、簡単な必要項目をご記入の上、お申し込みいただき、その後、金融機関からのご融資を行う上で、審査に必要な公的書類などをご用意いただきます。
ご契約、金融機関審査
宅地建物取引士同席のもと、重要事項説明及びご契約書、融資申込書等のご記入ご捺印をいただきます。その後、いただいた情報をもとに、金融機関が審査を行います。
決済・物件のお引渡し
審査が無事通過しましたら、司法書士による登記手続き、金融機関によるご融資の実行等を経て、物件のお引き渡しが行われます。
不動産投資家スタート
物件の引き渡し日から、いよいよオーナー人生の始まりです。安定した家賃収入により、お客様の資産形成が始まります。
Property Management
賃貸管理サービス
管理手数料、月額3,500円(税抜)にて、こちらのサポートを提供致します。
毎月25日にオーナー様へ家賃総額より管理手数料を差し引いた金額を送金させていただきます。 ※空室期間中は管理手数料はいただきません。-
1.入居者管理入居者募集(リーシング)
弊社の提携する複数の大手メディア媒体への掲載、仲介会社への告知により、退去前から募集を行います。また入居者様の審査を行い、オーナー様へご報告致します。
契約管理(契約締結・更新・退去手続き)契約業務や更新業務、解約手続きを、弊社システムにてスムーズに行います。
賃料回収・督促業務入居者様より家賃を代行していただき、毎月25日にオーナー様へ送金させていただきます。また滞納者に対する督促業務を行います。
トラブル・クレーム対応入居者様からのご相談やご質問、生活音や隣人トラブルなど、弊社サポート窓口にて対応致します。
空室保証(90日)ご購入から90日以内に従前の入居者様が退去された場合、空室期間の家賃保証を行います。
-
2.滞納保証家賃滞納による保証
入居者様が万が一遅延をされた場合でも、滞納が発生した月から家賃の100%を送金致します。
-
3.原状回復及び修繕退去時の原状回復
退去立会を行い、原状回復の見積もりを行います。また入居者様からお預かりしている敷金からご精算を行い、不足分をオーナー様にご精算いただきます。
修繕、設備更新の見積もり及び発注設備の故障等が発生した場合、見積もりを行います。入居者様の過失があった場合には入居者様から、経年劣化による自然損耗の場合にはオーナー様からのご精算となります。また保険が使用できるかなどの調査も行います。
設備保証(180日)ご購入から180日以内に設備の故障による修理、交換が発生した場合には、弊社にて保証させていただきます。また退去による原状回復費用も保証致します。
-
4.報告業務収支報告
年間の送金賃料や管理手数料、修繕費用等の明細を年に1度お送りさせていただきます。確定申告を行う際にご活用ください。
家賃保証サービス
家賃保証手数料、設定賃料(相場賃料の90%)にて、空室保証を提供致します。
毎月25日にオーナー様へ家賃総額より管理手数料を差し引いた金額を送金させていただきます。空室リスクをなくし、安定した運用の実現にご活用ください。 ※免責期間無し。2年契約の自動更新。